自助・共助・公助TOP写真

自助・共助・公助のそれぞれの意味は、読んで字の如く、以下の通りとなります。

自助: 自分で自分を助けること

共助: 家族、企業や地域コミュニティで共に助けあうこと

公助: 行政による救助・支援、のこと

防災対策は行政がやる、自分は緊急避難グッズを備えておく・・・果たして、それだけで良いのでしょうか?

自助・共助・公助の概念がわかると、防災というのは、国・都道府県・市町村・町内会・企業・家族・個人が、連携しつつ、それぞれのパートで積極的に取り組むべきものであることが分かります。

以下、もう少し詳しく説明していきます。

自助(じじょ)

防災の基本は「自助」

自分の命は自分で守る、自分のことは自分で助ける・なんとかする、ということです。
そのためには、例えば以下のような事前の備えが必要です。

・非常持ち出しセットを用意
・非常食を準備
・ハザードマップ、避難ルートの確認
・避難訓練に参加
・家具の転倒防止対策
・住宅の耐震補強

自助が防災の基本と言われるのは、まずは自分を守ることにより、家族や友人・隣人を助けにいくことができる、つまり次に述べる「共助」のベースになるからです。


「救助される人」でなく、「救助する人」になること


それが自助の取り組みの大事なポイントです。

自分が助かればOKという考え方ではないのです。
「救助する人」が多い地域は、防災に強い地域とも言えますね。

ペット防災は自助の一環

ペットを飼ってられる方は、自分だけでなくペットのことも自分のこととして考える必要があります。

【自助 = 自分防災 + ペット防災】

飼い主と暮らすペットは、飼い主の助け無しに災害を生き抜くことは難しいこと、容易に理解頂けると思います。

共助(きょうじょ)

先に、防災の基本は「自助」であることを述べましたが、自分で出来ることには、やはり限界があります。

ここをご覧のあなたは元気盛りの壮年男性かもしれませんが、まわりには子供、女性、年配の方、障害を抱えた方など、あなたほど災害に強い人ばかりではないでしょう。

それに、あなたは自分だけが助かれば良いと考えている人では無いはずです。

家族は勿論、近くに住む友人、よく立ち話する隣のおばあちゃん、近所のクリーニング屋の親しい店員さん、などなど、彼ら彼女らに万が一のことがあれば、あなたは悲しい思いをするはずです、助けたかったと思うはずです。

「共助」とは、自分や小さな共助である家族だけでなく、企業、町内会・自治会などの小さな地域コミュニティ単位で防災としての助け合い体制を構築する、また災害発生時に実際に助け合う、ことを言います

コミュニティ防災に参加しよう!

『災害救助の現実』ページでは、大災害発生時、その災害規模の大きさから救助隊にはあまり期待できず、むしろ家族や友人・隣人で助け合うことが重要であることを述べました。

あなたが住んでいる町内会・自治会、あなたが勤務している企業において防災活動が既に行われている場合、是非とも積極的に参加しましょう!
そして盛り上げていきましょう。

一方で「コミュニティ」・・・と言われても自分に何ができる?とお思いの方もいらっしゃるかと思います。

仮に、実際にあなたが住んでいる町内会や自治会で、そういった防災活動が何も行われていないとすれば、あなたが言いだしっぺ→リーダーとなってやるか、その会の長(おさ)に提案するといったことをしなければなりません。

企業においても同様のことが言えます。
「人を動かす」のは簡単ではありません。
莫大なエネルギー、情熱そして忍耐力が必要です。

・・・と言ってしまうとハードルが高くなってしまいますが、地域防災活動をやるかやらないかは別として、下記提案します。

『防災士』資格を取るのも一案

4日間の講習を受け、最後にはテストに合格する必要があるのですが、内容はそれほど難しいものではありませんので、時間と多少のお金があれば取ることができる資格です。

(※地方自治体によっては、無料で防災士研修を受講できるところがあります。詳しくあなたが住んでいる地方自治体のホームページなどで確認してください。)

『防災士』は現時点では民間資格ですが、将来的には国家資格になることが”期待”(予定ではありません)されています。

興味がある方は、日本防災士機構ウエブサイトをご覧ください。

取得の容易さに反して、防災士講習で学べることは大変有意義で、あなたに地域コミュニティ防災を支えるためのアイデアをもたらすかもしれません。

また、防災士としての肩書きが少しは役に立つかもしれません。

公助(こうじょ)

国民の生命・財産の安全を図ることは、国や地方公共団体の任務です。

以下のような事前・事後の公的な対応を一まとめにして「公助」といいます。

事前(減災)の取り組み

災害を完全に防ぐことは出来ませんが、被害を減らすことはできます。
これを「減災」と言います。
減災のための事前対策として、国や地方公共団体にて以下のような取り組みが行われています。

・各種防災ガイドラインの発行、周知
・避難所の指定
・公園などの一時避難場所の整備
・防災備蓄品の整備、地域防災倉庫の設置
・建物の耐震化工事に対する助成金の支給
・災害情報(ハザードマップなど)の周知・徹底

事後(災害発生時)の取り組み

災害発生時には、国、役場、自衛隊、消防署、警察署などにて以下のような対応が行われます。

・対策本部の設置、指揮
・救助活動
・避難所開設
・救援物資の支給
・仮設住宅の建設

等々、実際の現場に居合わせた人もいるでしょうし、テレビ報道などで目にした人も多いと思います。

公的取り組みにも積極的に関与したい

国や地方公共団体がやることであっても地域事情に応じたきめ細かい施策を実施するためには、地域住民の協力が不可欠なのです。

・都道府県や市区町村が開催する避難訓練への参加
・防災施策へのパブリックコメント
・防災体制についての問題点の指摘、意見具申

等々積極的に関与するようにしたいものです。


<変更履歴>

2020/03/30 記事構成の大幅見直し/ペット防災の記述追加