過去の災害被害

日本は過去に多数の災害・大災害を経験しています。これらの被害・対応の経験から、学ぶべきことが沢山あります。

自然の猛威は時に人間の想像を大きく超えるときがありますが、過去の貴重な経験は多いに活用して、効率的に新たな自然の脅威に備える必要があります。

過去の災害被害について、具体的データと共に見てみましょう。

(表)大規模災害の被害まとめ

東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)

2011年3月11日午後2時46分、東北地方太平洋沖地震が発生、地震の規模はM9.0、日本における地震観測が始まって以来最大のものとなった。

本災害は、地震・火災被害だけにとどまらず、大津波が東北地方や関東北部の沿岸を襲い、更には東京電力福島第一原子力発電所が被害を受け、放射能汚染も発生するなど、未曾有の大災害となりました。

津波の高さは10~15m以上に達し、報道会社の上空撮影や沢山の住民により、街が津波に飲まれる様子が撮影・記録され、全世界に配信された。

数字から見るこの大災害の特徴は、地震そのものによる被害ではなく、その後に襲った大津波による死者・行方不明者が全体の大部分を占めるということ。また津波の被害が無かった阪神・淡路大震災と比べ行方不明者が多数発生していることなどが挙げられる。

これら津波による被害の教訓から、現在、青森県から千葉県の東日本太平洋沿岸を対象とした巨大防潮堤建設計画があります。その規模は、岩手、宮城、福島の東北3県だけで総延長約370km、約8200億円。防災対策が必要であるのは誰もが感じるところですが、この巨大防潮堤については、自然環境・風致悪化への懸念、沿岸地域の暮らしとの折り合い、など様々な課題が山積しているのが実状。

原発問題は、震災問題の枠からは既に外れている感がある。東日本大震災では、原発事故発生時のコントロールの難しさが露呈、誰もが知るところとなり、存在そのものを悪とする風潮があり、選挙の争点になったりしている。

阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)

1995年1月17日午前5時46分、直下型である兵庫県南部地震が発生、死者6,434人を出す大災害となった。

木造建築物を中心とした建物の倒壊、ライフライン寸断、広域火災発生、地盤の液状化、山地での斜面崩壊など、まさに都市の複合的な大災害となった。

死者の8割以上は、建物倒壊による圧死や窒息死であったのが、他の大災害との違いであり大きな特徴です。また、木造住宅の倒壊は、1981年新耐震基準施行以前に建てられたものに集中していた為、本災害発生以降、防災まちづくりの一環として、沢山の地方自治体にて耐震診断や補強を行うための資金助成を実施しているが、耐震化に対する我々一般住民の意識は決して高いとは言えないでしょう。

他方、阪神・淡路大震災では、多くのボランティアが活躍した”ボランティア元年”とも言われている。その数は延べ138万人を記録している。これだけの数のボランティアが集まったのは、大変喜ばしいことであったが、一方で大きな課題も生まれた。それは、”被災者のニーズとボランティアをつなぐコーディネート機能の不在であった。この教訓から、「災害ボランティアセンター」が誕生し、新潟県中越地震(2004年)など以後の災害発生時には必要に応じて設置されるようになり、その流れが先の東日本大震災、そしてそれ以降続いている。

本災害の詳細な被害データは、消防庁『阪神・淡路大震災について(確定報)』でご覧いただけます。

関東大震災(大正関東地震)

1923年9月1日11時58分、神奈川県相模湾北西沖80kmを震源としてM7.9の大正関東地震が発生、地震および大規模・広域な火災により、死者・行方不明者10万人を超す大惨事となった。

本災害の特徴は、死者・行方不明者の87%は、「火災」による焼死であるということ。火災件数は、136件。地震によるものや混乱に乗じた不逞外国人による放火も多数報告され当時の新聞で報道されている。

またあまり知られてはいないが、神奈川を中心に静岡などで津波被害も発生しており、死者・行方不明者約1千人が犠牲になっている。

データが示す通り、人的被害は阪神・淡路大震災や東日本大震災の比ではない。ひとたび首都直下型地震が発生すれば、人口密集地域だけに、その被害の規模は計り知れないものがある。行政により盛んに被害シミュレーションが行われているが、沢山の前提条件にもとづく被害想定であり、その通りの災害が発生するという意味ではありません。

政情が不安定になれば、関東大震災当時の様な便乗犯罪など嫌な事件も発生します。これらのことも含めて自分の身を守るという行動が必要になってきます。

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