自助、共助、公助とは?

自助 = 自分で自分を助けること

共助 = 家族、企業や地域コミュニティで共に助けあうこと

公助 = 行政による救助・支援、のことです。


防災対策は行政がやる、自分は緊急避難グッズを備えておく・・・果たして、それだけで良いのでしょうか?

自助・共助・公助の概念がわかると、防災というのは、国・都道府県・市町村・町内会・企業・家族・個人が、それぞれのパートで積極的に取り組むべきものであることが分かります。

以下、もう少し詳しく説明していきます。


◆ 目次 ◆

 1.『自助』について詳しく
 2.『共助』について詳しく
 3.『公助』について詳しく


自助 (じじょ)

防災の基本は、「自助」です。
自分の命は自分で守る、自分のことは自分で助ける・なんとかする、ということです。

そのためには、事前の備えが必要です。
緊急避難グッズや非常食を準備したり、家具の転倒防止対策をしたり、住宅の耐震補強したりといろいろなことができます。

自助が防災の基本と言われるのは、まずは自分を守ることにより、家族や友人・隣人を助けにいくことができる、つまり次に述べる「共助」のベースになるからです。
「救助される人」でなく、「救助する人」になること。
それが自助の取り組みの大事なポイントです。

自分が助かればOKという考え方ではないのです。

「救助する人」が多い地域は、防災に強い地域とも言えますね。

共助 (きょうじょ)

先に、防災の基本は「自助」であることを述べましたが、自分で出来ることには、やはり限界があります。

ここをご覧のあなたは元気盛りの壮年男性かもしれませんが、まわりには子供、女性、年配の方、障害を抱えた方など、あなたほど災害に強い人ばかりではないでしょう。

それに、あなたは自分だけが助かれば良いと考えている人では無いはずです。
家族は勿論、近くに住む友人、よく立ち話する隣のおばあちゃん、近所のクリーニング屋の親しい店員さん、などなど、彼ら彼女らに万が一のことがあれば、あなたは悲しい思いをするはずです、助けたかったと思うはずです。

「共助」とは、自分や小さな共助である家族だけでなく、町内会や自治会などの小さな地域コミュニティ単位で、防災としての助け合い体制を構築する、また災害発生時に実際に助け合う、ことを言います。

『災害救助の現実』ページでは、大災害発生時、その災害規模の大きさから、救助隊にはあまり期待できず、むしろ家族や友人・隣人で助け合うことが重要であることを述べました。


地域コミュニティ・・・と言われても自分に何ができる?とお思いの方もいらっしゃるかと思います。
確かに、実際にあなたが住んでいる町内会や自治会で、そういった防災活動が何も行われていないとすれば、あなたが言いだしっぺ→リーダーとなってやるか、その会の長(おさ)に提案するといったことをしなければなりませんね。
企業においても同様のことが言えます。

「人を動かす」のは簡単ではありません。
莫大なエネルギー、情熱そして忍耐力が必要です。
・・・と言ってしまうとハードルが高くなってしまいますが、地域防災活動をやるかやらないかは別として、一つ提案があります。

『防災士』の資格を取ってみては如何でしょう。

4日間の講習を受け、最後にはテストに合格する必要があるのですが、内容はそれほど難しいものではありませんので、時間と少しのお金があれば取ることができる資格です。
(*地方自治体によっては、無料で防災士研修を受講できるところがあります。詳しくあなたが住んでいる地方自治体のホームページなどで確認してください。)

『防災士』は現時点では民間資格ですが、将来的には国家資格になることが”期待”(予定ではありません)されています。
興味がある方は、日本防災士機構ウエブサイトをご覧ください。

取得の容易さに反して、防災士講習で学べることは大変有意義で、あなたに地域コミュニティ防災を支える為のアイデアをもたらすでしょう。
また、防災士としての肩書きが少しは役に立つかもしれません。

一方、あなたが住んでいる町内会・自治会で、防災活動が既に行われている場合、是非とも積極的に参加しましょう!
そして盛り上げていきましょう。

公助 (こうじょ)

国民の生命・財産の安全を図ることは、国や地方公共団体の任務です。
災害発生時には、役場、自衛隊、消防署、警察署などによる救助活動、避難所開設、救援物資の支給、仮設住宅の建設など、実際の現場に居合わせた人もいるでしょうし、テレビ報道などで目にした人も多いと思います。

また、災害を完全に防ぐことは出来ませんが、被害を減らすことはできます。(これを「減災」と言います。)
減災の為に、国や地方公共団体が事前の対策として、避難所の指定、公園などの一時避難場所の整備、建物の耐震化工事に対する助成金の支給、災害情報の周知・徹底、など色々な取り組みが行われています。

これらの事前・事後の公的な対応を一まとめにして「公助」といいます。

但し、注意しなければならないのが、役人が机上だけで考えた対策というのは、実状に則していなかったり、地域事情にマッチしていなかったりすることが往々にしてあります。

国や地方公共団体がやることであっても地域事情に応じたきめ細かい施策を実施するためには、地域住民の協力が不可欠なのです。
積極的に関与するようにしたいものです。

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