予想される地震

日本は地震多発国です。南海トラフ巨大地震を筆頭に今後も多くの地震発生が予想されています。

具体的にどの地域でどの位の地震が予想されているのか、確認してみましょう。

またそれ以外の地域は安全なのでしょうか?

南海トラフ地震

”南海トラフ”とは、駿河湾から四国の足摺岬の沖合に広がる海の溝(*)のことです。南海トラフでは、過去100~150年の周期でM8.0~8.7規模の地震が繰り返し発生しています。また地震発生源を東海・東南海・南海と3つに分けています。

(図)南海トラフ

長期評価によると想定東海地震の30年発生確率は88%、東南海地震は70-80%、南海地震は60%程度と見積もられています。直近では、1944年東南海地震、1946年南海地震が発生しているが、東海地震は発生していない為、東海地震の発生確率が高くなっています。

南海トラフ地震とは、これら東海・東南海・南海の各地震が単発で発生するケースと組み合ったケース、そして全てが同時に発生する3連動地震のケースがある。

2012年8月に内閣府が公表した最悪ケース(南海トラフ最大級の地震)では、地震・津波・火災等による予測死亡者数32万3千人、全壊家屋62万7千棟と従来想定をはるかに上回るものとなりました。

(*)深さ6000mまでを「トラフ」、それより深くなると「海溝」と言います。

首都直下地震

関東地方は、北米プレート、フィリピン海プレート、太平洋プレートと3つのが積み重った状態のため、日常的に地震が発生する地震活動が高い地域です。

地震の発生源によっていくつかのタイプがあるのですが、いずれもM7以上の大規模の地震になる可能性があります。

首都直下地震の30年内発生確率が70%と見積もられています。これは過去に発生した5つの地震の平均発生間隔と地震が互いに無関係に起きるという統計モデルから、導かれた数字です。

直近での被害想定では、中央防災会議の作業部会が2013年12月19日公表したものがあります。風速8メートルの冬の夕方に地震が発生する最悪のケースでは、死者2万3千人(内火災による死者は1万6千人)、家屋の全壊・消失61万棟と想定。都心を囲む木造住宅の密集地で同時多発的に最大2千件の出火が起き、広範囲で延焼する。都心は震度6強の揺れに見舞われ、道路の交通網はまひ状態に。また鉄道の運行停止で800万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。

被害想定の詳細については、内閣府のホームページをご覧ください。

日本どこでも

世界中の地震の約2割が日本で発生していると言われています。発生頻度の違いこそあれ、日本中、世界中どこでも絶対安全という場所はありません。

人間の短い生命サイクルをベースに、”これまで大きな地震など発生したことがない!”と言ってみたところで、これからもそうなのか、誰にもわかりません。

危機管理の考え方は、起こってほしくないけど、起こるものだと仮定して、その場合はどう事前・最中に対応するか、予め決めておく、備えておくことにあります。起こらなければ、それで良いし、不幸にも起こってしまった時は、その被害を最小限にすることができます。

企業においてもプロジェクトや事業が失敗する一番の原因は、”見込みの甘さ”や”希望的観測の計画策定”などにあると言われます。地震などに対する危機管理についても最悪のケースを想定したうえで対策していれば間違いないでしょう。

ただ誤解してほしくないのは、事業や家計そっちのけで、お金をたくさん使って対策すべきだと言っているわけではありません。お金をそれほど使わなくてもできる対策がありますし、全体とのバランスを見ながら進めるべきものと考えます。

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